(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行し、昭和57年度予算から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前、従前の各特別会計をもつて経理していたこの条例第1条各号に掲げる事業に係る歳入及び歳出は、この条例に基づく当該各特別会計の歳入及び歳出とする。

(廃止)

3　精華町世帯更生資金特別会計条例(昭和47年条例第10号)、精華町住宅改修資金特別会計条例(昭和47年条例第9号)、精華町国民健康保険特別会計条例(昭和39年条例第5号)、精華町国民健康保険病院特別会計条例(昭和39年条例第6号)、精華町簡易水道事業特別会計条例(昭和54年条例第6号)、精華町水道特別会計条例(昭和39年条例第7号)及び精華町公共下水道事業特別会計設置に関する条例(昭和56年条例第15号)は廃止する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、昭和57年度予算から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行し、平成3年度予算から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成11年度の精華町住宅新築資金等貸付事業特別会計については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年度予算から適用する。

1　この条例中第1条の規定は平成20年4月1日から施行し、平成20年度予算から適用する。

2　この条例中第2条の規定は平成23年4月1日から施行し、平成23年度予算から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の精華町特別会計条例第1条第5号の規定に基づく精華町簡易水道事業特別会計に係る平成27年度の歳入歳出の出納及び決算については、なお従前の例による。

3　精華町簡易水道事業特別会計に決算剰余金が生じる場合は、精華町水道事業特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

4　この条例の施行の際現に精華町簡易水道事業特別会計に属する権利及び義務については、精華町水道事業特別会計が承継する。