2　条例第9条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式第2号の通勤手当認定簿に記載するものとする。ただし、当該事項を人事給与システム(職員の給与等を管理する電子情報処理組織をいう。)に記録したときは、通勤手当認定簿に記載したものとみなす。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する事業所の任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第9条の2第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第9条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、通勤手当の返納に係る任命権者と事由発生月の翌月以降の任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地公法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　条例第9条の2第2項第2号及び第3号に定める額の通勤手当を支給する場合においての支給単位期間は、1か月とする。

2　月の中途において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、若しくは育児休業法第3条の規定により育児休業をし、又は地公法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第8条の規定は昭和40年9月1日から適用し、第10条の規定は昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)第6条の2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。