第1条　選挙及び投票における投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者及び選挙長(以下「管理者等」という。)並びに投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人(以下「立会人」という。)の報酬及び費用弁償並びにその支給方法は、この条例の定めるところによる。

第2条　この条例において「選挙」とは、衆議院議員、参議院議員、最高裁判所裁判官国民審査、京都府知事、京都府議会議員、精華町長、精華町議会議員及び土地改良区の総代の選挙を、「投票」とは、精華町長及び精華町議会議員の解職並びに精華町会の解散の賛否投票及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第186条の賛否投票で精華町選挙管理委員会の管理するものをいう。

第3条　管理者等及び立会人の報酬額は、別表第1による。

第4条　管理者等及び立会人が職務のために要する費用の弁償は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。