(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び精華町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号。以下「育児休業条例」という。)に基づく育児休業等の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、別記様式第1号による育児休業承認請求書に請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の4週間(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をすることができる職員)

第3条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業条例第2条の4の規則で定める特別の事情)

第3条の5　育児休業条例第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の承認の請求)

第4条　育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求は、別記様式第2号による育児短時間勤務承認請求書に請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて育児短時間勤務を始めたいと希望する日の4週間前までに行うものとする。

(部分休業の承認の請求)

第5条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、別記様式第3号による部分休業承認請求書に請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて部分休業を始めたいと希望する日の4週間前までに行うものとする。

(部分休業をすることができる職員)

第5条の2　育児休業条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求)

第6条　育児休業法第3条第1項による育児休業の期間の延長の請求は、別記様式第1号により、育児休業の期間が満了する日の2週間前までに行わなければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求)

第7条　育児休業法第11条第1項による育児短時間勤務の期間の延長の請求は、別記様式第2号により、育児短時間勤務の期間が満了する4週間前までに行わなければならない。

(養育しなくなった場合等の届け出)

第8条　育児休業及び育児短時間勤務並びに部分休業の承認を受けた職員(以下「育児休業職員」という。)は次に掲げる場合には、当該事由が発生した日から3日以内に別記様式第4号により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業の承認の失効)

第9条　育児休業の承認は、育児休業職員が育児休業法第2条第1項に規定する職員以外の職員になったときは、その効力を失う。

(職務復帰)

第10条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(書面の交付)

第11条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に書面を交付しなければならない。