○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程

昭和56年9月24日

規程第3号

(目的)

第1条 この規程は、職員の勤務時間、休日、休暇等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、別に定めるものを除き、月曜日から金曜日までは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後0時から午後1時までの間は、休憩とする。

2 任命権者は、業務の都合上必要と認めるときは、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(昭和56年規則第7号。以下「規則」という。)第2条に定める勤務時間を延長することなく、始業時刻及び終業時刻を繰り下げ若しくは繰り上げ、又は1週間における実勤務時間数の範囲内で勤務時間の変更を行うことができる。

(出勤)

第3条 職員は、正規の勤務時間の開始時刻までに登庁し、別記第1による出勤簿に自ら捺印しなければならない。

2 前項の出勤簿の取り扱いについては、別に定める。

(休暇)

第4条 職員が休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿(別記第2)により、年次休暇にあつては、精華町部課長等事務専決規程(平成8年規程第2号。以下「事務専決規程」という。)別表第1に定める専決者(以下「専決者」という。)に休暇を請求し、年次休暇以外の休暇にあつては、専決者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ請求又は承認を得ることができなかつた場合は、できる限り速やかに専決者に請求し、又は承認を得なければならない。

2 分べんによる特別休暇を受けようとする者は、前項の休暇願の際、医師又は助産師の産前にあつては出産予定証明書、産後にあつては出産証明書を提出しなければならない。

3 負傷又は疾病による病気休暇(必要とする休暇の期間が7日以上の場合)を受けようとする者は、第1項の休暇願の際、医師の証明書等を提出しなければならない。

4 規則第5条に定める町長が定める場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 職員の配偶者の分べんの場合――出産予定日を基準として前後1か月の範囲内で3日3回以内

(2) 職員の養育する子供が小学校に入学するまでの間、官公庁が行う健康診断及び予防接種の場合――半日を超えない範囲内で必要と認められる時間

(3) 職員の養育する子供が保育所又は幼稚園に入所又は入園したときから中学校を卒業するまでの間の授業参観の場合――半日を超えない範囲内で必要と認められる時間(通知書の写しを添付すること。)

(4) 自動車等の運転免許証の更新手続の場合――半日以内で必要と認められる時間

(5) その他町長が特に必要と認める場合――その都度必要と認められる期間

(年次休暇等の基準)

第5条 1時間を単位としている年次休暇を日に換算する場合は、8時間をもつて1日とする。

2 1時間を単位としている年次休暇は、1回ごとに30分未満を切り捨て30分以上を切り上げるものとする。

3 始業時刻より遅く出勤、又は終業時刻より早く退庁する時間数が30分未満の場合は、それぞれ遅刻及び早退として処理する。この場合、休暇の取り扱いは遅刻、早退を合せて2回で1時間の年次休暇として処理するものとする。

4 年次休暇の繰越日数は、1日又は半日を単位とし、これに4時間未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(時間外勤務等)

第6条 命令権者(事務専決規程第2条第2項第4号に定める課長等をいう。)は、職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外・休日勤務命令及び報告簿(別記第4)により行うものとする。

2 前項の規定により、職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

附 則

この規程は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年規程第3号)

この規程は、昭和57年9月7日から施行する。

附 則(昭和63年規程第1号)

この規程は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規程第7号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規程第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規程第9号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

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職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程

昭和56年9月24日 規程第3号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章
沿革情報
昭和56年9月24日 規程第3号
昭和57年9月7日 規程第3号
昭和63年1月18日 規程第1号
平成4年12月25日 規程第7号
平成6年3月31日 規程第2号
平成14年6月14日 規程第1号
平成19年3月30日 規程第9号
平成21年3月31日 規程第1号