○精華町職員の勧しょう退職に関する取扱い要綱

昭和62年3月6日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、人事の刷新をはかりあわせて行政効率の向上を期するため、京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)第5条及び第6条の規定による勧しょう退職の取扱い基準について定めるものとする。

(適用基準)

第2条 この要綱を適用する職員の範囲は、精華町職員定数条例(昭和53年条例第2号)に定める職員で、次条に規定する退職発令日において、年齢が50歳以上59歳以下で、かつ、勤続11年以上の職員とする。

2 前項の規定に該当する者であっても、引き続き特別職に就任する者については、この要綱は適用しない。

(退職発令日)

第3条 この要綱の適用を受けて退職を希望する職員の退職発令日は、毎年度末(3月31日)とする。

(退職の申出等)

第4条 この要綱の適用を受けて退職を希望する職員は、毎年度10月1日から10月末日までの間に、任命権者に対し、退職申出書(別記様式第1号)及び退職願を提出して承認を得るものとする。

2 町長は、前項の規定による退職申出により退職を承認したときは、毎年3月10日までに勧奨退職予定者報告書(別記様式第2号)及び当該申出書の写を組合長に提出するものとする。

附 則

1 この要綱は公布の日から施行し、昭和62年3月31日以降の退職者について適用する。

2 この要綱の施行の際第4条の規定中、昭和62年度末退職者に限り「毎年1月1日から1月末日までの間」とあるのを「2月1日から2月末日までの間」と読み替えるものとする。

3 平成18年度から平成22年度に限り、第1条中「京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)第5条及び第6条」とあるのは「京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)第5条及び第6条並びに京都府市町村職員の退職手当の特例に関する条例(平成18年京都府市町村職員退職手当組合条例第2号)」と、「年齢が50歳以上58歳以下で、かつ、勤続20年以上の職員」とあるのは「年齢が40歳以上59歳以下で、かつ、勤続11年以上の職員」と読み替えるものとする。

附 則(平成13年要綱第20号)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 平成13年度に限り、第4条の規定中「毎年度5月1日から5月末日」とあるのを「6月1日から7月末日」と読み替えて適用する。

附 則(平成15年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年要綱第21号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年要綱第38号)

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

精華町職員の勧しょう退職に関する取扱い要綱

昭和62年3月6日 要綱第2号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和62年3月6日 要綱第2号
平成13年6月1日 要綱第20号
平成15年4月1日 要綱第9号
平成18年9月29日 要綱第21号
平成25年9月30日 要綱第38号