○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年11月7日

条例第26号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は職員として身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

附 則(昭和56年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年11月7日 条例第26号

(昭和56年3月10日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年11月7日 条例第26号
昭和56年3月10日 条例第5号