2　住民からの声(要望、意見、提案、指摘及び苦情等)に際しては、その業務を所管する部・課等において迅速かつ適正に対応しなければならない。またその補完的役割として行政110番業務を実施する。

2　行政パトロール車の運行管理は、総務部自治振興課長(以下「自治振興課長」という。)が行うものとする。

2　前項の報告事項の中で、関係各課等に指示する必要のある事項については、自治振興課長がその事項をただちに様式第1号により関係各課等に通知するものとする。ただし、緊急を要する事項については、口頭指示(電話指示を含む。)をし、おって様式第1号による通知をすることができる。

3　通知を受けた関係各課等(以下「関係課」という。)においては、口頭指示事項については即時の返事又は処理等、その他の指示事項にあっては、即日の返事又は処理等するよう努めなければならない。

4　前項により返事又は処理等した内容について様式第2号により町長及び自治振興課長に報告するものとする。

5　第3項の返事又は処理等にあたり関係課において決裁を求めた時は、決裁権者はその対応について配慮するものとする。

6　関係課は、第3項の処理等を当該処理期間にできなかった場合は、自治振興課長へ様式第3号により報告するものとする。

2　前条第2項から第6項までの規定は、住民連絡にこれを準用する。ただし、第2項中「前項の」とあるのは「第5条第1項の」と読み替えるものとする。

3　自治振興課長は、前項の規定により準用される前条第4項又は第6項に規定する通知(以下「処理内容等」という。)について、住民連絡を受けた職員に通知するものとする。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、日常点検の実施にこれを準用する。ただし、第2項中「前項の報告事項の中で、関係各課に通知する必要のある事項」とあるのは「第6条第1項の通知」と読み替えるものとする。

3　自治振興課長は、処理内容等について第1項の職員に通知するものとする。

2　総務部長は、前項の規定により督促指示を求められた場合、指示相当と認められるときには、督促指示をするものとする。

3　総務部長は、前項の督促指示をした後、さらに改善が認められない場合は、町長に対し様式第6号により警告指示を求めるものとする。

4　町長は、前項の規定より警告指示を求められた場合、警告相当と認められるときには、警告指示をするものとする。

この要綱は、平成2年6月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。